１.死亡届

戸籍法第８６条により、死亡の事実を知った日から７日以内（7日目が休日の場合はその翌日まで）に届出をします。

提出期間を過ぎると理由書が必要になり、過料を科されます。

国外の場合は、その事実を知った日から３か月以内です。

①死亡届は誰が提出するのか？

届出人とは死亡届に署名・押印をする人です。

窓口に持参するのは代理人（葬儀社等）でも可能です。届出人になれるのは、親族（同居していなくても可）。

親族以外の同居者、家主、地主、家主もしくは土地の管理人、後見人、保佐人、補助人、任意後見人です。

②どこへ提出するのか？

死亡した場所、死亡者の本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村役場に提出します。

※届出地と本籍地、住民登録地が遠方だと、住民票（除票）等の発行までに時問がかかる場合もあります。

夜間、土・日・祝日等の時問外も受付けできますが、場所によっては時間外受付包していない所もあります。

また、時問外に届出をする場合は。埋火葬許可証（死体埋火葬許可証、火葬埋葬許可証等、呼び方は様々）の発行が出来ません。

この証書がないと火葬を行えないので、再度、市区町村役場の業務時問に行って、発行してもらう必要があります。

２.死亡届の書き方

〇氏名

〇生年月曰

生まれてから３０日以内の場合は。生まれた時刻も記入

注：妊娠第１２週以降の胎児を死産（流産、中絶も含む）が対象です。

これ以前の期間の場合は提出する必要がなく、また出生届は提出できないので、戸籍には何も記載されず残りません。

なお、妊娠週数が１２週と１日（８５日）以上の場合は、出産育児一時金の対象になります。

〇死亡曰時　日付、時間

〇亡くなった場所　亡くなった住所を書きます

〇住所　　　　　　住民登録をしているところ

〇本籍　　　　　　本籍地と戸籍の筆頭者名、外国人の場合は国籍だけ記入

〇配偶者（内縁の妻は含まれません）の年齢。いない場合は、未婚、死別、離別を記載

　〇世帯の仕事

〇届出人　　　　死亡した人との関係、住所、本籍地、戸籍の筆頭者の氏名、署名、生年月日。押印

３.死亡届の必要書類

死亡届の書類は医師から発行される死亡診断書または死体検案書（事故の場合等）と一体になっています。

右側を医師が記名・押印または署名し、左側を届出人が記入して完了します。

費用は５，０００円～１万円前後、死体検案書は３万円程度です。

用紙は市区町村役場でも受取れますが、病院に準備されているので、医師の証明済みのものを受取ります。

死亡届は添付書類等は特にありません。

死亡届を市区町村役場に提出すると、埋火葬許可証（死体埋火葬許可証、火葬埋葬許可証等、呼び方は様々）が発行されます。

これがないと火葬を行えません。

４.提出時に持参するもの

提出する時に、死亡届に押印してある印鑑が必要です。

また、外国人の場合は外国人登録証明書の返還が必要です。